会社設立（株式会社・合同会社・一般社団法人）等　きし司法書士事務所

主に北摂地域（三島地域（茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・三島郡島本町））の相続
（不動産名義変更・遺産分割・相続放棄・調停申立書作成等）・
遺言（公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言）・成年後見・見守り契約・任意代理契約・任意後見契約・死後事務委任契約・
離婚（財産分与による不動産名義変更・調停申立書作成・慰謝料請求等）・交通事故・債務整理の相談（任意整理・個人再生・自己破産等）・帰化・設立（株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人等）
不動産登記（売買・贈与等の所有権移転（名義変更））・敷金返還・未払い賃金の請求・建物明渡し・供託等の支援をする司法書士事務所です

相談（３０分）	３３００円
株式会社の設立一般社団法人の設立一般財団法人の設立（公証人による定款の認証が　必要な場合）	１１万円～	公証人認証手数料及び登録免許税等が別途必要です弊所では電子定款の作成が可能ですので、印紙税４万円は不要です（※）
合同会社の設立合名会社の設立合資会社の設立その他法人の設立（公証人による定款の認証が　不要な場合）	８万８０００円～	登録免許税等が別途必要です弊所では電子定款の作成が可能ですので、印紙税４万円は不要です（※）
必要書類の代行取得（１通）	２２００円	登記事項証明書等は１１００円
依頼者様の要請による出張（１日）	・４時間までの場合　２万２０００円・４時間を超える場合　４万４０００円
公証人認証手数料	実費
登録免許税	実費
戸籍謄本等必要書類	実費
交通費・郵送費	実費

※株式会社等の定款を書面で作成する場合、印紙税として４万円分の収入印紙を
　定款に貼付する必要があります
　定款を電子的記録で作成した場合（これを「電子定款」といいます）、印紙税としての４万円は
　不要になります

　しかし、定款を電子定款で作成しようとする場合、作成するための環境を備えるために
　４万円以上必要となり、電子定款作成のためだけに、その費用を投じるのは非効率的です

　弊所では、定款を電子定款で作成するため、印紙税の４万円は不要となり、
　依頼者様の実質的な負担額は、その分少なくなることになります

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