主に北摂地域（三島地域（茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・三島郡島本町））の相続
（不動産名義変更・遺産分割・相続放棄・調停申立書作成等）・
遺言（公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言）・成年後見・見守り契約・任意代理契約・任意後見契約・死後事務委任契約・
離婚（財産分与による不動産名義変更・調停申立書作成・慰謝料請求等）・交通事故・債務整理の相談（任意整理・個人再生・自己破産等）・帰化・設立（株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人等）
不動産登記（売買・贈与等の所有権移転（名義変更））・敷金返還・未払い賃金の請求・建物明渡し・供託等の支援をする司法書士事務所です
最初に戻る
スマートフォン版
業務案内
相続
遺言
成年後見等の申立
任意後見契約等
(任意後見契約等について)
債務整理
離婚
会社設立
住宅ローン完済(抵当権抹消)
その他の業務
事務所への行き方
お問い合わせ
事務所紹介
サイトマップ
外部リンク/相互リンク
個人情報の取扱い/免責事項
遺言はご家族等の大切な人にあてた
ご本人様からのメッセージです
遺言書があることで、遺されたご家族は
ご本人様の意思を知り、対応することができます
特に、・子どもがいないご夫婦
・内縁の夫（妻）がいる方
・財産を遺してあげたい人がいる方
・相続人となるご家族同士の仲がよくない方
・特定の団体等に寄付をしたい方
は、遺言書の作成をおすすめします
弊所は公正証書遺言の作成をお手伝いいたします
費用についてはこちら
| １ 遺言について ・遺言は、民法の定める方式に従わなければ、することができません。 遺言は、特別の方式による場合を除いて、自筆証書、公正証書又は秘密証書によってしなければなりません。 ・１５歳に達した者は、遺言をすることができます。 ・成年被後見人も事理弁識能力が一時的に回復していれば、遺言をすることができます。 ただし、成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復したことが必要で、 その場合には、医師２人以上の立会いがなければなりません。 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、 これに署名し、印を押さなければなりません。 秘密証書遺言の場合は、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければなりません。 ・遺言は、２人以上の者が同一の証書ですることができません。 ・遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができますが、 遺留分に関する規定に違反することはできません。 ・次の人は遺言の証人又は立会人になることができません。 ①未成年者 ②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 ③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人 |
| ２ 自筆証書遺言 （１）利点 ・自分一人で作成でき、遺言の内容を秘密にすることができます。 （２）欠点 ・民法の定める方式を満たしていない場合、無効となります。 ・遺言の内容が不明確などの場合、遺言の執行が困難になる場合があります。 ・遺言書を作成しても、その存在をご家族が知らない場合、遺言書が発見されず、 ご本人様の遺言に反した遺産分割がされるおそれがあります。 ・ご本人様の死後、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続をしなければ遺言の執行をすることができません。 （３）作成方法 ・自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければなりません。 ・自筆証書中の加除その他の変更をする場合 遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、 その変更の場所に印を押さなければ、その効力が生じません。 |
| ３ 公正証書遺言 （１）利点 ・公証人が関与するため、遺言の内容を公証人に点検してもらえます。 ・家庭裁判所の検認手続が不要です。 （２）欠点 ・手続き上、公証人と証人が遺言の内容を知ることになり、遺言の内容を秘密にできません。 （３）作成方法 ・公正証書遺言は次のように作成方式が定められています。 ①証人２人以上の立会いが必要です。 ②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授します。 ③公証人が、遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させます。 ④遺言者及び証人が、筆記の正確なことを承認した後、各自これに署名し、印を押します。 ただし、遺言者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、 署名に代えることができます。 ⑤公証人が、その証書は前各号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、 これに署名し、印を押します。 ・公正証書遺言の特則 ①口がきけない方が公正証書によって遺言をする場合 ・遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書することで、 遺言の趣旨を公証人に伝えます。 ・公証人は、遺言者の通訳人の通訳による申述又は自書を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、 又は閲覧させます。 ・公証人は、口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合の方式に従って公正証書を作ったときは、 その旨をその証書に付記します。 ②遺言者又は証人が耳が聞こえない方である場合 ・公証人が、遺言者の口述を筆記し、筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者又は証人に伝えて、 又は閲覧させます。 ・公証人は、遺言者又は証人が耳が聞こえない者である場合の方式に従って公正証書を作ったときは、 その旨をその証書に付記します。 |
| ４ 秘密証書遺言 （１）利点 ・遺言の内容を秘密にできます。 ・作成に公証人が関与するため、遺言書の存在を明らかにすることができます。 （ただし、遺言書自体は、公正役場で保管されません）。 （２）欠点 ・遺言の内容について公証人は関与しないため内容の点検はされず、 内容が不明確などの場合、遺言の執行が困難になる場合があります。 ・ご本人様の死後、遺言書を家庭裁判所に提出して検認手続をしなければ遺言の執行をすることができません。 （３）作成方法 ・秘密証書遺言は次のように作成方式が定められています。 ①遺言者が、その証書に署名し、印を押します。 ②遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印します。 ③遺言者が、公証人１人及び証人２人以上の前に封書を提出して、 自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述します。 ④公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、 遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押します。 ・秘密証書遺言の加除その他の変更をする場合 遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、 その変更の場所に印を押さなければ、その効力が生じません。 ・秘密証書遺言として作成した場合で、その遺言が民法に定められた秘密証書遺言の作成方式を 満たさないときであっても、自筆証書遺言としての方式を具備しているときは、 自筆証書による遺言としてその効力を有するとされています。 ・秘密証書遺言の特則 口がきけない方が秘密証書によって遺言をする場合 ①遺言者は、公証人及び証人の前で、その証書は自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を 通訳人の通訳により申述し、又は封紙に自書します。 ②遺言者が通訳人の通訳により申述したときは、公証人は、その旨を封紙に記載します。 ③遺言者が封紙に自書したときは、公証人は、その旨を封紙に記載します。 |
| 相談（３０分） | ３３００円 | 相談のみの場合 |
| 基本報酬 （目的財産の価額が ３０００万円まで） |
５万５０００円～ | ・目的財産の価額が３０００万円超える場合は、 １０００万円ごとに１万１０００円を加算 ・証人立会い報酬は含まれません |
| 必要書類代行取得 （１通） |
２２００円 | 登記事項証明書等は１１００円 |
| 証人立会い報酬 （１人） |
１万６５００円 | 公正証書遺言を作成するためには証人２人が必要です |
| 遺言書保管料（１年） | １万１０００円 | 弊所司法書士を遺言執行者に指定した場合は無料 |
| 依頼者様の要請による 出張（１日） |
・４時間までの場合 ２万２０００円 ・４時間を超える場合 ４万４０００円 |
|
| 遺言執行 | ３３万円～ | ・相続財産の価額の１．１％～ （最低報酬額３３万円） ・複雑な事案の場合は加算あり |
| 戸籍謄本等必要書類 | 実費 | |
| 公証人手数料 | 実費 | 目的財産の価額等により算出されます |
| 交通費・郵送費 | 実費 |
任意後見契約・任意代理契約・見守り契約等についてはこちら
最初に戻る 事務所への行き方 お問い合わせ 事務所紹介
サイトマップ 外部リンク/相互リンク 個人情報の取扱い/免責事項
業務案内 相続 遺言 成年後見等の申立
任意後見契約・任意代理契約・見守り契約等 （任意後見契約・任意代理契約・見守り契約等について）
債務整理 離婚 会社設立 住宅ローンの完済（抵当権抹消） その他の業務
スマートフォン版