| １ 相続人 相続は被相続人（相続される財産、権利の元の所有者のこと）の死亡によって開始します。 相続人となる者の順位は次の順序に従います。 第１順位 被相続人の子 ・被相続人の子が、相続開始以前に死亡している場合 被相続人の子の子（ただし、被相続人の直系卑属に限る）が相続人となります。 ・被相続人の子の子が相続開始以前に死亡している場合 被相続人の子の孫（ただし、被相続人の直系卑属に限る）が相続人となります。 第２順位 被相続人の直系尊属（父母、祖父母など） 第３順位 被相続人の兄弟姉妹 ・被相続人の兄弟姉妹が、相続開始以前に死亡している場合 ・被相続人の兄弟姉妹の子（ただし、被相続人の兄弟姉妹の直系卑属に限る）が相続人となります。 ・被相続人の配偶者は、常に相続人となります。 ・胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされます。 |
| ２ 法定相続分 同順位の相続人が数人いる場合は、その相続分は次のようになります。 ただし、遺言書がある場合は、遺言に基づき遺産を分割することになります。 また、法定相続分によらない遺産分割も可能です。 ①子と配偶者が相続人であるとき 子の相続分及び配偶者の相続分は、各２分の１です。 ②配偶者と直系尊属が相続人であるとき 配偶者の相続分は、３分の２、直系尊属の相続分は、３分の１です。 ③配偶者と兄弟姉妹が相続人であるとき 配偶者の相続分は、４分の３、兄弟姉妹の相続分は、４分の１です。 ・子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとされます。 ・父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の２分の１とされます。 ・相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します （被相続人の一身に専属したものを除きます）。 ただし、相続人が数人あるときは、遺産分割がされるまでは、相続財産は、その共有に属することになります。 ・各共同相続人は、債務（借金）についても、相続分に応じて、相続することになります。 そのため、債務が多い場合は、相続放棄の手続きをとることも考えられます。 ・相続放棄をする場合 相続放棄をしようとする者は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、 その旨を家庭裁判所に申述しなければならなりません。 相続人が、相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、ひそかにこれを消費し、 又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったときは、単純承認をしたものとみなされることになります。 |
| ３ 遺産分割 遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況 その他一切の事情を考慮して遺産分割をすることになります。 ・共同相続人は、原則として、いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができます。 ・遺産の分割について、共同相続人間に協議が調わない場合、又は協議をすることができない場合 各共同相続人は、その分割を家庭裁判所に請求することができます。 ・遺産分割が成立した場合 相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます（ただし、第三者の権利を害することはできません。） ・系譜、祭具及び墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継します。 （被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者が承継します。） |
相続に関する様々な手続き（遺産承継業務）について、
弊所が遺産管理人としてお手伝いいたします
| 相談（３０分） | ３３００円 | 相談のみの場合 |
| 遺産管理人としての 遺産承継業務 |
３３万円～ |
・積極財産の１．１％～ （最低報酬額３３万円） ・複雑な事案の場合は加算あり ・相続税の申告等が必要な場合、 専門家に支払う報酬等が別途必要になります。 |
| 依頼者様の要請による 出張（１日） |
・４時間までの場合 ２万２０００円 ・４時間を超える場合 ４万４０００円 |
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| 戸籍謄本等必要書類 | 実費 | |
| 交通費・郵送費 | 実費 | |
| 登録免許税 | 実費 | 不動産の名義を変更する場合 |
| 収入印紙・郵便切手 | 実費 | 裁判所に書類を提出する場合 |
| 相談（３０分） | ３３００円 | 相談のみの場合 |
| 登記申請（１件） | ５万５０００円～ | ・不動産の名義を変更する場合 ・対象となる不動産の個数が １個を超える場合は、 不動産１個につき１１００円を加算 ・不動産を相続する相続人が５人を超える場合は 相続人１人につき１１００円を加算 |
| 相続関係図の作成 | １万１０００円～ | 相続人が５人を超える場合は、 相続人１人につき１１００円を加算 |
| 遺産分割協議書の作成 | １万１０００円～ | 公正証書による場合は５万５０００円～ （公証人の手数料等が別途必要です） |
| 裁判書類の作成及び提出 （１件） |
３万３０００円～ | ・相続放棄等裁判所に提出する書類がある場合 ・自筆証書遺言の検認をする場合 |
| 必要書類の代行取得 （１通） |
２２００円 | 登記事項証明書等は１１００円 |
| 依頼者様の要請による 出張（１日） |
・４時間までの場合 ２万２０００円 ・４時間を超える場合 ４万４０００円 |
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| 戸籍謄本等必要書類 | 実費 | |
| 交通費・郵送費 | 実費 | |
| 登録免許税 | 実費 | 不動産の名義を変更する場合 |
| 収入印紙・郵便切手 | 実費 | 裁判所に書類を提出する場合 |
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