会社設立(株式会社・合同会社・一般社団法人)等 きし司法書士事務所

主に北摂地域(三島地域(茨木市・高槻市・吹田市・摂津市・三島郡島本町))の相続
(不動産名義変更・遺産分割・相続放棄・調停申立書作成等)・
遺言(公正証書遺言・秘密証書遺言・自筆証書遺言)・成年後見・見守り契約・任意代理契約・任意後見契約・死後事務委任契約・
離婚(財産分与による不動産名義変更・調停申立書作成・慰謝料請求等)・交通事故・借金問題の相談(任意整理・個人再生・自己破産等)・帰化・設立(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人等)
不動産登記(売買・贈与等の所有権移転(名義変更))・敷金返還・未払い賃金の請求・建物明渡し・供託等の支援をする司法書士事務所です

   
 相談(30分)  3240円  
 株式会社の設立
 一般社団法人の設立
 一般財団法人の設立
 (公証人による定款の認証が
  必要な場合)
 10万8000円〜

 公証人認証手数料及び登録免許税等が
 別途必要です

 弊所では電子定款の作成が可能ですので、
 印紙税4万円は不要です(※)


 合同会社の設立
 合名会社の設立
 合資会社の設立
 その他法人の設立
 (公証人による定款の認証が
  不要な場合)

 
 8万6400円〜 
 
 登録免許税等が別途必要です

 弊所では電子定款の作成が可能ですので、
 印紙税4万円は不要です(※)
 必要書類の代行取得
 (1通)
 2160円   登記事項証明書等は1080円
 依頼者様の要請による出張
 (1日)
 ・4時間までの場合
  2万1600円
 ・4時間を超える場合
  4万3200円
 
 公証人認証手数料  実費  
 登録免許税  実費  
 戸籍謄本等必要書類  実費  
 交通費・郵送費  実費  

※株式会社等の定款を書面で作成する場合、印紙税として4万円分の収入印紙を
 定款に貼付する必要があります
 定款を電子的記録で作成した場合(これを「電子定款」といいます)、印紙税としての4万円は
 不要になります

 しかし、定款を電子定款で作成しようとする場合、作成するための環境を備えるために
 4万円以上必要となり、電子定款作成のためだけに、その費用を投じるのは非効率的です

 弊所では、定款を電子定款で作成するため、印紙税の4万円は不要となり、
 依頼者様の実質的な負担額は、その分少なくなることになります


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株式会社や合同会社等を設立する場合、
各役所に書類の提出をしなければなりません
ご自身でされる場合、開業準備でお忙しい中、
膨大な労力と時間が必要となってしまうかもしれません

弊所は電子定款の作成、電子定款の認証手続きの代理、
設立登記書類の作成及び申請等の手続きを
お手伝いいたします 

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